今日の日経新聞に「労働環境に問題がある企業、社名公表を提言へ」という記事がありましたので紹介します。
自民党は８日、厳しい労働環境が問題となっている「ブラック企業」について、社名公表などの措置を政府に提言する方針を固めた。夏の参院選公約での明記を検討するが、具体的な線引き基準の設定は困難との指摘もあり、今後の党内調整の課題となりそうだ。
党雇用問題調査会（森英介会長）が近くまとめる提言に、就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業など「若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応強化」を盛り込む。具体策として(1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表(2)問題企業への就職抑制策の検討(3)相談窓口の開設――などを提示する。
「ブラック企業」は残業やパワハラが多いなど労働環境が悪い企業を指す若者言葉で、就職活動をする学生の大きな関心事。早期離職率が高いなどの特徴があるが、どのように線引きするかは難しい。
以前からこのような話はあったものの、具体的に進んだ試しがありません。
理由は記事内にもある通り「線引き」が難しいことが挙げられます。
まあ、これをされると困る企業が多く存在するため、利害関係の調整が大変なのでしょう。
実際に実社名が公表された企業は「公開処刑」となり、その後の採用活動が困難を極めることになるでしょう。
しかし、就職活動をする学生からすると、これほど欲しい情報は無いでしょう。
今の就活に足りない要素は「企業を選ぶ基準」です。
リクナビ、マイナビなどで数万社の情報を得られる時代です。しかしながら、それを取捨選択する術を学生は持ちません。
そうなると、結局のところ「知名度の高い＝大手企業」「知っている＝ＢtoＣの企業」に学生は殺到する訳です。
日本全体のことを考えた際に、優秀な人材を大手に一極集中させるよりも、これから伸びる企業に分散させた方が良いのではないでしょうか？
こんな希望を持っても、結局のところ政府が講じる策は「大手優遇」になるのでしょうが・・・。
大手企業を守るより、大手企業を創りだす施策を希望してやみません。
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